【遺言書の書き方】自筆と公正証書どちらが安心？行政書士が伝える決定的な違い

「万が一のとき、残された家族が揉めないように遺言書を書いておきたい」

「でも、自分でノートに書く自筆証書遺言と、公証役場でつくる公正証書遺言、結局どちらを選べばいいんだろう？」

倉敷市で一般社団法人相続と空き家の相談窓口の行政書士として日々ご相談をお受けしていると、こういったお悩みを本当に多くいただきます。

親御さんがご家族を想う温かいお気持ちがあるからこそ、「本当にこの書き方で大丈夫かな」「家族に迷惑をかけないかな」と不安になりますよね。

今回は、自筆証書遺言と公正証書遺言の「決定的な違い」と、ご家族の状況に合わせた失敗しない選び方を、親身な視点から分かりやすくお伝えします。

2つの遺言書、なにが違うの？（比較まとめ）

遺言書にはいくつか種類がありますが、よく使われるのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2つです。まずは主な特徴を比べてみましょう。

紙とペン、印鑑さえあれば、費用をかけずにいつでも作成できます。「まずは自分の気持ちを整理して書き残してみたい」という方には手軽な方法です。

自筆証書遺言は、日付の書き方や署名・押印など、法律で定められた形式をひとつでも間違えると全文が無効になってしまいます。

また、ご家族が遺言書を見つけたあと、家庭裁判所で「検認（けんにん）」という手続きを経る必要があり、実際に不動産の名義変更や銀行の口座解約に使うまでに数ヶ月単位の時間がかかってしまうのもネックです。

【ワンポイント補足】

倉敷地方法務局（倉敷市幸町）などの法務局に自筆証書遺言を預ける「自筆証書遺言書保管制度」を利用すると、紛失防止や検認不要といったメリットが得られます。ただし、遺言の内容（文言）が法律上適切かどうかまで保証してくれるわけではない点に注意が必要です。

公証役場の公証人（法律のプロ）が作成するため、書き方の不備で無効になるリスクがほぼありません。

さらに、ご家族が亡くなった後、裁判所の検認を待たずにすぐ中国銀行やトマト銀行などの口座解約、実家の名義変更（相続登記）へ進めるため、残されたご家族の負担を最小限に抑えられます。

公証人の手数料（財産の額や相続人の数によって変動）がかかることや、証人2名の立ち会いが必要になるため、自筆よりも費用と時間がかかります。

2つの違いを一言でいうなら、「残されるご家族の手間と安心感の違い」です。

作成時の費用を節約したい気持ちもよく分かります。ですが、遺言書を作る一番の目的は「自分が亡くなった後、家族が困ったり揉めたりしないようにすること」ではないでしょうか。

実家や土地などの不動産がある場合、遺言書の表現が曖昧だと法務局で登記が通らないケースがあります。後々のトラブルを防ぎ、スムーズに引き継ぐためには公正証書遺言が圧倒的に安心です。

遺言書は単なる法律文書ではありません。これまで歩んでこられた人生の整理であり、大切なご家族へ残す「最後のお手紙」でもあります。

「うちの場合はどちらがいいんだろう？」

「家族に角が立たない文章の書き方を知りたい」

とお悩みの方は、どうぞ一人で抱え込まずにご相談ください。

「一般社団法人相続と空き家の相談窓口」は、倉敷商業高校のすぐ目の前に事務所がございます。「倉商の前の通り沿いね」と分かりやすい場所ですので、地元の皆様にお散歩やお買い物のついでにも気軽にお立ち寄りいただいております。

ご家族の状況やご予算、ご希望を丁寧にお伺いし、ただ形式を整えるだけでなく、ご家族皆様が笑顔で納得できる「円満な遺言書づくり」を親身にサポートいたします。

まずは世間話をするような感覚で、お気軽にお話しをお聞かせくださいね。

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