岡山県の空き家・相続相談を行う私たちについて

相談は無料で出来ます。だから行政の“共催”や“後援”をいただいています。

ほかで相談していても大丈夫です。実際に、不動産屋にお願いしているけど売れない。というご相談もいただきます。不動産の売り方は、いろいろありますのでご紹介します。

空き家の買取もしております。お気軽にご相談ください。

まず誰が実家を引き継ぐかを決めないと、次のステップには進めません。もし名義が亡くなった親や祖父母のままになっている場合、名義変更が必ず必要です。その後、売却するのであれば、家の片づけを進めながら「売る」「貸す」「解体する」などの方向性を専門家を交えて検討します。

はい、2024年4月1日から義務化されました。
相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に手続きを行う必要があります。それ以前に相続した不動産も対象です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料（罰則）の対象になる可能性があるため、早めに相続登記をご相談ください。

本当です。最大で約6倍になる可能性があります。
倒壊の危険がある、雑草が生い茂り衛生状態が悪いなど、管理が不十分な空き家は、自治体から「特定空家」や「管理不全空家」に指定されることがあります。改善の勧告を受けると、土地の固定資産税の優遇措置（住宅用地の特例）が外れ、税金が跳ね上がります。

条件を満たせば「3,000万円特別控除」が利用でき、税金を大きく抑えられます。 昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた家屋であることなど、一定の要件を満たす空き家を売却した場合、譲渡所得（売却益）から最大3,000万円を控除できる特例があります。税理士や税務署、あるいは売却を依頼する不動産会社に適用できるか確認してみましょう。

売れやすくなるケースは多いですが、先に解体するのは少しお待ちください。 更地の方が買主はすぐに家を建てられるため好まれる傾向にありますが、解体には数百万円の費用が先にかかります。また、建物を壊した翌年から土地の固定資産税が上がってしまいます。まずは「古家付き土地」のままで売却活動ができないか、不動産会社に査定を依頼してから判断するのが無難です。

「相続土地国庫帰属制度」を利用できる可能性がありますが、ハードルは高めです。 相続した不要な土地を国に引き取ってもらう制度が2023年から始まりました。しかし「建物がない更地であること」「境界が明らかであること」「土壌汚染がないこと」などの厳しい条件をクリアし、さらに審査手数料と10年分の管理費（負担金・原則20万円〜）を国に支払う必要があります。

「空き家管理サービス」の利用が便利です。 放置による建物の劣化や近隣トラブル（害虫、不法投棄、火災など）を防ぐため、民間の不動産会社、警備会社、NPO法人、地域のシルバー人材センターなどが代行サービスを提供しています。月額数千円〜1万円程度で、月に1回程度の見回り、換気、郵便物の確認、写真付きの報告などを行ってくれます。