解体の補助金は倉敷市建築指導課へまず相談！

「相続した実家が空き家になっている」

「古くなったので解体したいけれど、補助金は使える？」

倉敷市で空き家の相談を受けていると、こうした質問は少なくありません。

倉敷市には、一定の条件を満たす空き家の解体費用を補助する制度があります。

正式名称は、

「倉敷市空家等除却事業費補助金」

です。

令和8年度は、補助対象となる工事費の2分の1、上限50万円が補助されます。

ただし、倉敷市にある古い空き家なら、すべて対象になるわけではありません。

そして最も注意していただきたいのが、

解体業者と工事契約をする前に、倉敷市建築指導課へ相談すること。

契約後では、補助金の対象になりません。

一般社団法人 相続と空き家の相談窓口では、倉敷市を中心に、相続や空き家についての相談をお受けしています。

今回は、実際の相談現場でよくある失敗も踏まえながら、制度のポイントを分かりやすく解説します。

---

倉敷市の空き家解体補助金はいくら？

令和8年度の「倉敷市空家等除却事業費補助金」は、

補助対象工事費の2分の1、上限50万円

です。

例えば、補助対象工事費が80万円なら40万円、120万円なら上限の50万円となります。

令和8年度の申請受付期間は、令和8年4月20日～令和8年12月28日　です。

工事完了や実績報告にも期限がありますので、年末近くになってから動くのではなく、早めに建築指導課へ相談することをおすすめします。

---

どんな空き家が対象になる？

「築年数が古い」「何年も住んでいない」というだけでは対象になりません。

令和8年度は、倉敷市内にある空家等で、「特定空家等」と倉敷市が認定したもの

または、適切な管理がされておらず、特定空家等となるおそれがあると市長が認めるものなどが対象となります。

つまり、

「築50年以上だから対象だろう」

「屋根が傷んでいるから対象になるだろう」

と所有者だけで判断することはできません。

まずは倉敷市建築指導課へ相談し、対象になる可能性があるか確認することがスタートです。

なお、空家法に基づく勧告を受けた特定空家等は補助対象外となります。

---

解体業者にも条件があります

解体業者なら、どこでもいいわけではありません。

必要な建設業許可または解体工事業登録を受けていることに加え、令和8年度の制度では、

倉敷市内に本社または本店がある業者

が施工することが条件となっています。

「知り合いだから」「見積りが安かったから」という理由だけで契約せず、補助金の要件を満たしている業者かどうかを確認してください。

---

最大の注意点。「先に契約」はNG

この制度で、特に注意していただきたいポイントです。

解体業者と工事契約をする前に、建築指導課へ相談してください。

よくあるのが、

見積りを取る
　　↓
金額に納得する
　　↓
解体業者と契約する
　　↓
あとから補助金を知る

というケースです。

しかし、倉敷市では工事契約を行う前の相談・申請が重要です。

「まだ工事を始めていないから大丈夫」と考えない方が安全です。

補助金を利用したい場合は、

市役所へ相談 → 対象確認・申請 → 契約 → 解体工事

という順番を守りましょう。

---

空き家相談でよくある3つの失敗

①「補助金があるから」と先に解体してしまう

実は、ここがとても重要です。

古い空き家だからといって、必ず解体するのが正解とは限りません。

中古住宅として活用できる場合もあれば、古家付き土地として売却できる場合もあります。

例えば、

解体費200万円
補助金50万円
自己負担150万円

だったとします。

解体することで不動産の価値や売却可能性が大きく上がるのであれば、解体する意味があります。

一方、建物を残したままでも売却や活用ができるのであれば、150万円を負担してまで解体する必要がないケースもあります。

「補助金が使えるか」と「解体した方がいいか」は別の問題です。

補助金だけを理由に解体を決めないことが大切です。

---

② 解体業者と契約してから補助金を調べる

補助金を検討している場合は、契約前に制度を確認してください。

ポイントは、「工事を始めたか」ではなく「契約してしまったか」です。

「実家をそろそろ解体しようか」と家族で話が出た段階で、市役所や相談窓口へ確認するのがおすすめです。

---

③ 相続の問題を後回しにしてしまう

空き家の相談では、

「建物は父名義だけれど、父は何年も前に亡くなっている」

というケースも珍しくありません。

さらに、

・相続人が誰なのか分からない
・兄弟で話がまとまっていない
・県外に相続人がいる
・何代も前の名義になっている

といった問題が出てくることもあります。

空き家は建物だけの問題ではありません。

「相続」「管理」「解体」「売却・活用」がつながっている問題です。

そのため、解体だけを先に進めるのではなく、相続関係も含めて全体を整理することが大切です。

---

私たちがおすすめする空き家整理の順番

一般社団法人 相続と空き家の相談窓口では、空き家について次のような順番で考えることをおすすめしています。

① 空き家の現状を確認する

建物の老朽化、家財、樹木、塀、接道状況などを確認します。

↓

② 相続・名義関係を確認する

誰の名義なのか、相続手続きが済んでいるのかを確認します。

↓

③ 売却・活用・解体などの選択肢を比較する

最初から「解体」と決めつけず、どの方法がその家族に合っているかを考えます。

↓

④ 倉敷市建築指導課へ相談する

解体する場合は、補助金の対象になる可能性があるか確認します。

↓

⑤ 条件を満たす解体業者から見積りを取る

↓

⑥ 補助金の申請 → 契約 → 解体工事

↓

⑦ 解体後の土地について考える

売却するのか、活用するのか、家族で保有するのか。

ここまで考えてから解体することが大切です。

---

「解体するか決めていない」段階でも大丈夫です

空き家を相続すると、

「古いから、とりあえず壊そう」

と考えてしまいがちです。

しかし、解体してしまえば元には戻せません。

そのまま活用できる家もあれば、売却した方がいい家、解体した方がいい家もあります。

一般社団法人 相続と空き家の相談窓口では、

「売る」「残す」「活用する」「解体する」

を最初から決めつけるのではなく、その方やご家族にとってどの方法が適しているのかを一緒に整理することを大切にしています。

「この空き家、どうしたらいいんだろう？」

その段階で構いません。

むしろ、業者との契約や解体をする前の段階で相談することが重要です。

空き家は、早く整理を始めるほど選択肢を残すことができます。

倉敷市で相続した実家や空き家についてお困りの方は、一般社団法人 相続と空き家の相談窓口までお気軽にご相談ください。

---

※本記事は令和8年度（2026年度）の倉敷市公表情報をもとに作成しています。制度内容や受付状況等が変更される場合がありますので、実際の申請時には倉敷市建築指導課へ最新情報をご確認ください。

制度名：倉敷市空家等除却事業費補助金
担当：倉敷市 建設局 建築部 建築指導課